訪問看護ステーションにおける人員配置基準の新設に関する緊急署名活動について(お願い)

現在、令和3年度介護報酬改定に向けて、訪問看護ステーションの理学療法士等の配置規制案が議論されております。
訪問看護ステーションにおいては、看護職員の配置割合を6割とする方針が示されています。
この制度改正により、介護保険利用者だけでも約8万人の方がサービスを受けることができなくなり、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士は約5千人が雇用を失うと見込まれております。

これを受け、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会連名で下記声明文が出されるとともに、緊急の署名活動が実施されることになりました。
声明文 https://www.jaot.or.jp/files/news/20201117seimeibun.pdf
弊社サービスをご利用中の方、ご家族様には担当者より直筆署名のお願いをしております。
ご理解をいただけましたら何卒ご協力の程お願い申し上げます。

また、直接弊社のサービスをご利用されていない方も下記より電子署名が可能です。
https://questant.jp/q/shomei

【署名にかかる情報の取り扱い】
本署名に記載され、または本件に関し取得した氏名・住所等の個人情報については、本署名の目的に必要な範囲でのみ利用し、それ以外の目的には利用いたしません。
【お問い合わせ先】 公益社団法人日本理学療法士協会 職能課 担当:佐々木、戸塚、村松
TEL:03-6721-0224(職能直通)
第1次締切 11月30日(月) 第2次締切 12月6日(月)

現在ご利用中の方にサービスのご利用に関してご不安を覚えたり混乱を招くことがございましたら大変申し訳ございません。

弊社はこれまで地域から在宅看護・リハビリテーションのご依頼に対し、できるだけお断りをせずお応えできるように、少しずつエリアやスタッフを増やしながら地域との関わりを深め、成長を続けて参りました。地域で働く療法士の必要性を肌身で感じながら成長することができたと言っても過言ではありません。

また弊社の訪問看護ステーションのスタッフは例外なく法令を遵守し、医師の指示やケアプランに基づいて、なによりご利用者様、ご家族様からの訴えを傾聴し、その方らしい生活を営めるようお手伝いをしてきたという矜持があります。
今後も地域の皆様のご希望に沿えるサービスを提供していけるよう弊社一丸となり体制を整えて参る所存です。

何卒ご理解をいただき署名や情報の拡散にご協力いただけますと幸いに存じます。

2020年11月26日 株式会社東京リハビリテーションサービス